「髪黒染め」はブラック校則なのか？

私も思うところはあります。なので順を追ってこの問題を考えていきましょうか。

まず大前提として理解しておくべきなのは、校則はもちろんのこと、法律、そして憲法でさえも変えて良いものだということだと思います。日本の憲法は硬性憲法と言われ、改正しにくい憲法となっていますが、第96条に憲法改正の規定があるわけですから、変えることはできるわけです。

その通りです。そもそも「校則」は法令用語ではないことを認識していますか。以下の文章を読んでみてください。

普段このような点は考えないですからね。Bさんに質問なのですが、日本国憲法と校則との間で相反する内容が書かれていた時、どちらの方が優先されるべきですか？

そうです。ですから、校則について考える際に次の点を考慮することが大切になってきます。

そうです。そのため、本来ならば、校則という法的に曖昧な規則ではなく、法律として、学校が生徒の教育について、どのような範囲でどのレベルの権限を有するのかを明確化しないといけないはずなのです。でもそれができていないのが現状なのだと思います。

はい。2つの考え方があります。

公法上の学校特別権力関係論とは簡単にいうとこんな感じです。

そういうふうに捉えてもらって良いと思います。校則に関連する過去の判例ではころ理論が踏襲される場合が多いようです。かなり昔の論文ですが、「校則裁判に関する判例とその評釈」に過去の判例が掲載されています。時間がある時に読んでみてください。

はい、そういう解釈で良いと思います。

現在はそうなってしまっています。だから、生徒の基本的人権や親の教育権を無視した校則が制定され、しかも、裁判でそれがおかしいことを訴えても敗訴してしまうのだと思います。

そういう状況だと思います。

校則というものは法的な位置付けが曖昧であるにも関わらず、裁判所ですら、公法上の学校特別権力関係論や学校部分社会論を引用し、生徒の基本的人権を十分に配慮しているとは言い難い状況であることが見えてきたと思います。

どの程度の規制をかけるかにもよるでしょう。髪形の自由は、私たちに認められている自由の中で、価値序列の低いものだとみなされています。だから、現状では校則の位置付けが曖昧なので、教育目的を達成する上で、髪形に関する校則が必要だと学校が判断すれば、その教育目的の方が優先されると考えられています。とはいえ、生徒には髪形を選択する自由があるわけですから、全生徒に特定の髪形を強制するということまでは難しいでしょう。以下の条件が充足されているかどうかで個別に判断していくことになると思います。